AI 議事録ツールが法廷へ｜Granola と Otter の訴訟が会議に意味すること

最もよく知られている AI 議事録ツールのうち2つが、いま米連邦裁判所で、プライバシーをめぐる集団訴訟（クラスアクション）の被告になっています。Otter.ai と Granola に対するこれらの訴訟は、情報漏えいをめぐるものではありません。誰かが何かをハッキングしたわけでもありません。問われているのは、もっと基本的なことです。誰が録音に同意したのか。そしてベンダーは、そのあと人々の言葉をどう扱ったのか。

チームで AI 議事録ツールを使っているなら、あるいは、ほかの誰かが使っている会議に参加することがあるなら、これらの訴訟は理解しておく価値があります。以下では、これまでに実際に提起され、判断されたこと、まだ主張の段階にとどまっていること、そして議事録ツールを全社に導入する前に、導入する側が必ず確認しておきたい質問を整理します。

公平を期すために、ひとこと。訴訟とは主張の集まりであって、判決ではありません。以下に書く内容は、裁判所が判断を示したと明記している部分を除き、法廷で立証されたものではありません。どこまでが主張で、どこからが裁判所の判断なのかは、正確に書き分けます。

Otter の訴訟：判事は中心的な請求の審理継続を認めた

In re Otter.AI Privacy Litigation, No. 25-cv-06911-EKL（カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、U.S. District Court, Northern District of California）は、Brewer v. Otter.ai を最初として2025年に提起された4件の集団訴訟を併合したものです。原告は Otter の議事録ツールに録音された人たちで、Otter が通話の参加者全員の同意を得ずに会話を録音・文字起こしし、その会話データを、機械学習モデルの改善を含む自社の目的に利用したと主張しています。

2026年8月13日、Eumi K. Lee 判事は、Otter による訴え却下の申し立て（motion to dismiss）について判断を示しました。裁判所は申し立てを一部認め、一部退けており、中心となる請求は却下を免れました。

• 却下を免れた請求には、連邦の盗聴法（Wiretap Act、ECPA）、カリフォルニア州プライバシー侵害法（California Invasion of Privacy Act、CIPA §§ 631 および 632）、イリノイ州生体情報プライバシー法（Illinois Biometric Information Privacy Act、BIPA）に基づく請求が含まれます。BIPA に基づく請求は、声紋と話者識別プロファイルに関する主張を根拠としています。このほか、不当利得の請求、宣言的判決を求める請求、カリフォルニア州の不正競争法（Unfair Competition Law）に基づく請求も却下を免れました。
• 却下された請求（その大半は、訴状を修正して再び主張することが認められています）には、コンピューターへのアクセスに関する連邦法とカリフォルニア州法（CFAA／CDAFA）、ワシントン州プライバシー法（Washington Privacy Act）に基づく請求のほか、コモンロー上のプライバシー侵害に関する請求の大半が含まれます。

最も重要なのは、その理由づけです。裁判所は、Otter が単に招かれた参加者や会議主催者の受動的な道具ではなく、CIPA § 631 にいう「第三者の盗聴者」（third-party eavesdropper）に当たるという原告の主張には、一応の合理性がある（plausibly alleged）と判断しました。そう判断された理由は、Otter が「自らの商業目的のために、独自に通信を収集・保持・利用している」とされる点にあります。言い換えれば、裁判所の分析のなかで録音ツールを法律上の盗聴者に変えたのは、ベンダーが録音を自社のために（自社モデルの改善を含めて）使っているという主張でした。

ただし、留意点が2つあります。第一に、これは訴答段階（pleading stage）の判断です。判事が認めたのは、請求がディスカバリー（証拠開示手続）に進めるだけの合理性を備えているということであって、Otter が法律に違反したということではありません。Otter に法的責任があると認定した裁判所はなく、集団訴訟としての認証（クラス認証）も行われていません。第二に、訴訟は現在も続いています。ただし、根拠の弱い訴訟がふるい落とされる段階はすでに通過しており、訴状で主張されている法定損害賠償の規模も小さくありません（CIPA は違反1件につき $5,000、ECPA は違反1件につき $10,000 または1日あたり $100 のいずれか多い額を認めています）。

Granola の訴訟：ボットがまったくないことで訴えられた

Chamberlain v. Granola, Inc., No. 3:26-cv-07926 (N.D. Cal.) は、2026年7月30日に提起され、Edward M. Chen 判事が担当しています。2026年10月19日には修正訴状が提出されました。原告は Granola の利用者ではなく、会議の参加者の1人で、このツールが動いていることをまったく知らなかったと述べています。

Granola の設計は、Otter とは正反対です。会議にボットは参加せず、参加者一覧にも何も表示されません。利用者自身のデバイスでシステム音声を取り込みます。訴状は、この「見えないこと」こそが問題だと主張しています。根拠として挙げているのは Granola 自身のマーケティングで、同製品は「同じ場にいるほかの人は、それがあることに気づきません」という趣旨の文言で宣伝されてきました。訴状はさらに、会議中の通知機能とウォーターマーク（透かし）機能が、初期設定ではオフの状態で提供されていると主張しています。訴状は、連邦の盗聴法（Wiretap Act）と CIPA §§ 631 および 632 に基づく請求を掲げるとともに、これとは別の、もう1つの問題も主張しています。

初期設定での AI 学習。 訴状は、Granola が取り込んだ通信内容を初期設定で AI モデルの学習に使っていると主張しています。その大枠は、Granola 自身が公開しているセキュリティ関連のドキュメントでも確認できます。Granola は匿名化したデータで学習を行っており、個々のユーザーはオプトアウトできます。組織全体でのオプトアウトは Enterprise の機能で、学習が初期設定でオフになっているのは Enterprise プランだけです。つまり標準のプランでは、誰かがオフにしない限りオンになっています。Granola はまた、いったんモデルに取り込まれたデータは取り出せないこと、そしてオプトアウトが有効になる前にデータが使われなかったとは保証できないことも認めています。

この訴訟は初期段階にあります。2026年11月初旬の時点で、Granola は本案についての応答をまだ行っていません。原告側には現実的な法的ハードルがあり（なかでも大きいのは、一方当事者の同意で足りるとする連邦盗聴法の枠組みです）、主張はいずれも立証されていません。同様の理論に基づき、集団訴訟としての認証を求める訴えが、Fireflies.ai に対しても別途提起されています。

共通するパターン：問題を生んでいるのは2つの初期設定

訴訟記録から一歩引いて見ると、2つの訴訟が主張しているのは、同じ2つの製品上の判断です。

1. ほかの人からは見えない記録。 はっきりした合意のないまま参加するボット。あるいは、ボットもなく、合図も一切ない記録。どちらの場合も、最も大きな利害を持つ人たち、つまり自分ではそのツールを選んでいないのに録音される人たちが、いちばん最後に知ることになります。
2. 初期設定でオンになっている学習。 ベンダーが会話から学習する権利を留保した瞬間、そのツールは、原告側弁護士の目には、単なる「利用者の道具」ではなくなります。Otter の訴訟では、訴答段階の判断を示した連邦判事の目にも、そう映りました。「盗聴者」という理論が成り立つのは、ベンダーがデータを自社の利益のために保持し、利用しているとされているからにほかなりません。

どちらの訴訟も、本当の争点は文字起こしの品質ではありません。争点は初期設定です。通話の向こう側にいる人たちに何が起きるのか。そして、会議が終わったあとデータがどうなるのか。

AI 議事録ツールのベンダーに確認したい5つの質問（Laxis も含めて）

1. このツールは、自分たちの会議を学習に使いますか？ 答えは、マーケティング用のページではなく、プライバシーポリシーで確認してください。「学習に使わない」が契約上の約束なのか、ブログ記事に書かれているだけなのかも確かめます。
2. 学習に使う場合、初期設定はどうなっていますか？ 「オプトアウトできます」と「一切行いません」は、まったく別の答えです。オプトアウトはユーザー単位ですか、組織全体ですか。過去のデータにもさかのぼって適用されますか。
3. ほかの参加者は、録音されていることをどうやって知りますか？ 目に見えるボット、アナウンス、ウォーターマークなどの方法があります。そうした通知は初期設定でオンになっていますか。それとも設定の奥に埋もれていますか。
4. サブプロセッサー（再委託先）はどこですか？ 音声や文字起こしに触れるすべての会社の名前を、ベンダーは挙げられますか。
5. 利用をやめるときは、どうなりますか？ すべてをエクスポートし、すべてを削除できますか。バックアップを含めて削除にどれだけ時間がかかるのか、はっきりした答えが得られますか。

Laxis の立場

ここは手短にします。この記事の目的は公開されている記録を整理することであって、売り込みではないからです。Laxis は、プライバシーポリシーと利用規約で、お客様の同意なしに、録音・文字起こし・メモ・音声入力の内容を AI モデルの学習に使わないことを約束しています。その詳細と、そう決めた理由は、関連記事「あなたの会議は AI の学習データではありません｜Laxis の『同意なしに学習に使わない』約束」にまとめています。これらの訴訟が提起しているもう1つの問いについて言えば、Laxis ではボットを使うかどうかを選べます。自分のデバイスで録音することも、通話に参加する目に見える AI アシスタントボットをオンにすることもできます。また、同意を得る義務は録音する本人にあるため、平易な言葉で書いたガイド「会話の録音は違法？米国の州別・国別に見る録音の同意ルール」も公開しています。

Otter と Granola の訴訟に結論を出すのは裁判所です。しかし、これらの訴訟が投げかけている問い、つまり「全員が同意していたのか。そして、そのあとデータは誰のものなのか」は、最初の召喚状（subpoena）を受け取ったあとではなく、次の会議の前に問うべきものです。

出典と参考資料

• In re Otter.AI Privacy Litigation, No. 25-cv-06911-EKL (N.D. Cal.)、訴え却下の申し立てに関する決定（Order on Motion to Dismiss）、2026年8月13日（Dkt. 68）。CourtListener の訴訟記録（ドケット）。
• Chamberlain v. Granola, Inc., No. 3:26-cv-07926 (N.D. Cal.)。2026年7月30日提起、修正訴状は2026年10月19日提出。
• Barnes & Thornburg LLP「AI Note-Taking Tools, Silent Recording, and the Consent Problem」（2026年）。
• Granola「モデルの学習に関するドキュメント」（プラン別の学習の初期設定とオプトアウト）。

この記事は、一般的な情報提供を目的として、公開されている裁判所への提出書類とベンダーのドキュメントを要約したものです。法的助言ではありません。また、係属中の訴訟における主張は、事実として認定されたものではありません。