AI 議事録ツール利用ポリシーのテンプレート|コピーして自社向けに調整できる雛形
AI 議事録ツールの利用ポリシーは、従業員がどの録音ツールを使ってよいのか、どの会議では使ってはいけないのか、参加者にどう伝えるのか、文字起こしと要約をどれだけの期間保存するのかを定めるものです。以下に、AI による会議録音ポリシーのテンプレートを全文掲載します。12の短い章で構成し、自社に合わせて記入する箇所は角かっこで示しています。まず、このあと挙げる事項を決めてから、テンプレートをコピーして空欄を埋めてください。
このテンプレートは、どのツールを承認しても使えるよう、あえて特定のベンダーに依存しない内容にしています。また、法的助言ではありません。同意と保存に関するルールは、従業員や顧客がどこにいるかによって変わります(まずは解説記事「録音に同意が必要になるのはどんなときか:米国の州別ルールと海外のルール」を参考にしてください)。導入する前に、必ず弁護士に確認してもらいましょう。
いま企業が AI 議事録ツールのポリシーを整備している理由
企業が AI 議事録ツールのポリシーを整備しているのは、招かれていないボットが会議に現れるようになり、文字起こしが記録した会話そのものより長く残り、裁判所や弁護士会が「そもそも誰がこれに同意したのか」と問い始めたからです。
2026年2月、Fortune の CHRO(最高人事責任者)向けニュースレターは、参加者が退出したあとも会議に残り、文字起こしをチームにメールで送るアシスタントを取り上げました。記事は Jackson Lewis 法律事務所の弁護士 Joe Lazzarotti 氏の助言も紹介しています。どの会議を録音すべきかの判断も含めて、AI の利用状況を全面的に監査すべきだというものです。UC Today の報道によると、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の Eumi K. Lee 判事は、2026年8月13日付の決定で、Otter.ai のプライバシー訴訟(併合事件)のうち、盗聴、カリフォルニア州のプライバシー保護、イリノイ州の生体情報保護に関する中心的な請求について、審理の継続を認めました。この決定は Otter が法律に違反したかどうかを判断したものではありません。しかし争点は、同意、話者識別、データの保存という、まさにポリシーで管理する事柄です。2つの訴訟の動向は、記事「法廷に立つ AI 議事録ツール」で追っています。また、たとえばコーネル大学の IT 部門では、外部の AI ボットを会議の待機室にとどめ、主催者か発表者が許可するまで入室させない運用をしています。
このテンプレートを導入する前に決めておくこと
まず、次の8つの問いに答えを出してください。どの問いもテンプレートの記入箇所に対応しており、答えが決まらないうちは、ポリシーはほとんど意味を持ちません。
- 基本方針。 承認済みツールなら使用可とするか。それとも、会議のオーナーがオンにしない限り使用不可とするか。
- ボットなしの記録。 認めるか。通話には何も参加しないため、参加者への開示は利用者本人に完全に委ねられます。
- 同意の基準。 通知したうえで異議を述べる機会を設ければよいか。それとも全員の明示的な同意を求めるか。1人でも異議があればオフにするか。(私たちはオフにすべきだと考えます。)
- 録音禁止の会議。 どの種類の会議を一切録音しないか。
- 保存期間。 音声、文字起こし、要約をそれぞれどれだけ保存するか。
- 既定のアクセス権。 主催者のみか、参加者全員か、より広いチームか。
- 社外との会議。 顧客との通話に従業員がボットを連れて行ってよいか。顧客のボットが自社の会議に参加してきたらどうするか。
- 規制対象データ。 健康、金融、秘匿特権に関わる会話を扱ってよいツールはあるか。あるならどれか。
この8項目でツールを評価していますか? Laxis は既定ではボットなしで録音し、ポリシー上ボットを使うほうが望ましい場合は、目に見えるボットも利用できます。利用者には参加者への開示を促し、プライバシーポリシーでは、お客様の同意なしにコンテンツを学習に使わないことを定めています。作成中のポリシー案に照らして試してみる。14日間の Premium トライアル付きで、クレジットカードは不要です。
AI 議事録ツールのポリシーは誰が担当すべきか
ポリシーには、名前を明記した担当者を1人置くべきです。多くの場合は IT またはセキュリティ部門の担当者で、法務、人事、事業部門の責任者がそれぞれの担当部分を承認します。
- IT またはセキュリティ部門: 承認ツールのリスト、プラットフォームの設定、アプリの権限。
- 法務またはコンプライアンス部門: 同意の文言、保存期間、リーガルホールド、規制対象データ。
- 人事部門: 録音禁止の会議、採用面接、研修、違反への対応。
- 営業またはカスタマーサクセス部門: 社外との会議のルール。日々そのルールに沿って動くのは彼らだからです。
従業員30人の会社なら、1人のオペレーション責任者がすべての役割を兼ねることもあるでしょう。大切なのは、担当者の名前が書かれていることです。
AI 議事録ツールのポリシー テンプレート
枠内をすべてコピーし、[角かっこの記入箇所]をそれぞれ置き換え、選ばなかった選択肢を削除してください。条項番号はそのまま残し、各条項を引用できるようにしておきます。
AI 議事録ツールのポリシー テンプレート(コピーして自社向けに調整)
AI 議事録ツールおよび会議録音に関するポリシー
[会社名] | 版 [1.0] | 施行日 [日付] | 管理責任者:[氏名、役職]
- 目的および適用範囲
1.1 本ポリシーは、会議および通話を録音、文字起こしまたは要約する AI ツール(以下「AI 議事録ツール」という)の利用について定める。
1.2 本ポリシーは、[会社]の業務について話し合うすべての会議(ビデオ通話、電話および対面の会議を含み、会社支給の端末か私物の端末かを問わない)において、すべての従業員、業務委託先および臨時スタッフに適用する。
1.3 本ポリシーは、参加者として会議に参加するツール(以下「ボット」という)、利用者自身の端末で音声または字幕を取り込むツール(以下「ボットなしの記録」という)、および会議プラットフォームに組み込まれた AI 機能を対象とする。
- 承認済みツール
2.1 [会社]の会議では、承認済みリストに掲載されたツールのみを使用できる:[ツールおよび利用を認めるプラン、またはリストへのリンク]。
2.2 [Zoom / Microsoft Teams / Google Meet] に組み込まれた AI 機能は、[承認する / [リンク] に記載の設定で使用する場合に限り承認する / 承認しない]。
2.3 新たなツールの利用を希望する者は、[フォームまたはチケット]により[IT/セキュリティ部門]に申請する。審査では、少なくとも次の事項を確認する:音声およびデータの処理・保存場所、保存および削除の管理機能、顧客のコンテンツがモデルの学習に使われるか否か、セキュリティ報告書[例:SOC 2]、管理者向け機能および SSO、共有の初期設定、ならびに必要な場合にベンダーが[DPA / BAA]を締結するか否か。
2.4 承認されていないツールを、会社のカレンダー、メールまたはアカウントに連携させてはならない。既存の連携は[日付]までに解除しなければならない。
- 録音を認める場合
3.1 AI 議事録ツールは、[定例の社内会議 / 顧客との通話 / 研修 / その他]に使用することができる。
3.2 次の会議では、AI 議事録ツールを使用してはならない。
a) 人事、苦情処理、懲戒または調査に関する会議[人事部門が別途指示した場合を除く]
b) 人事評価および給与に関する面談
c) 弁護士との相談、または[法務部門]が秘匿特権の対象と指定した会議
d) 個人の健康情報に関わる会話
e) [管理責任者]の承認のない取締役会および[機密プロジェクト]の会議
f) 参加者のいずれかが異議を述べた会議
3.3 記録は会議の終了とともに停止しなければならない。ボットは、その利用者が出席しない会議に参加してはならない[主催者が事前に同意した場合を除く]。
- 同意および開示
4.1 ボットが表示されるか否かにかかわらず、AI 議事録ツールを使用する者が開示の責任を負う。
4.2 社内会議:会議の冒頭で、AI 議事録ツールを使用していること、および議事録を誰が受け取るかを伝える。[任意:カレンダーの招待に告知を記載する。]
4.3 社外との会議(顧客、取引先、仕入先):会議の前または冒頭に確認し、[口頭で同意を得る / 同意を得たことを記録に残す]。1人でも断った場合は、ツールを停止する。
4.4 採用候補者:事前に書面で確認し、記録を誰が閲覧し、どれだけの期間保存するかを説明したうえで、断っても選考結果に影響しないことを明言する。
4.5 現地の法令が、参加者全員の同意など、より厳格な要件を定めている場合は、より厳格な規定を適用する。[法務部門]は、[リンク]にガイダンスを掲載し、維持管理する。
- 社外との会議におけるボット
5.1 従業員は、[主催者が同意した場合 / 顧客自身のポリシーで認められている場合]に限り、他の組織が主催する会議に承認済みのボットを参加させることができる。
5.2 他の組織のボットが[会社]主催の会議に参加した場合、主催者は[誰のボットかを確認し、参加者全員の同意を確かめる / 定例会議に限り入室を許可する / 会議から退出させる]ものとする。
5.3 第3.2条に該当する会議では、主催者は議論を始める前に、外部のボットを退出させるか、停止させなければならない。[IT 部門]は、外部ボットに関するプラットフォームの設定を[リンク]に掲載し、維持管理する。
- 保管、保存期間および削除
6.1 録音、文字起こしおよび AI による要約は、承認済みツールまたは[承認済みの保管場所]にのみ保管する。
6.2 保存期間:音声および動画は[X 日]、文字起こしは[X 日]、要約およびアクションアイテムは[X か月、または関連する業務記録について文書保存規程が定める期間]とする。
6.3 ツールに自動削除の機能がある場合は、これを設定しなければならない。会議のアーカイブまたは非表示は、削除とみなさない。
6.4 従業員が退職した場合、その者の会議記録は、第9条に従うことを条件として、[上長に移管する / X 日後に削除する]。
- アクセスおよび共有
7.1 既定のアクセス権は、[主催者 / 社内の参加者]に限定する。
7.2 未編集の文字起こしおよび録音を、[上長 / 法務部門]の承認なく[会社]の外部に持ち出してはならない。
7.3 要約を参加者全員に自動でメール送信する機能は、[オフにする / 社内の参加者に限定する]。
7.4 「リンクを知っている全員」への共有は認めない。
- 転送前の確認
8.1 AI による要約は下書きとして扱う。要約を参加者以外の者または[会社]の外部に送る前に、送信者は、氏名、数値、約束事項、および誰が何を発言したかを確認する。
8.2 文字起こしおよび要約を、当該データの取り扱いが承認されていない AI ツール、CRM またはチケット管理システムに貼り付けてはならない。
- リーガルホールドおよびディスカバリー
9.1 [法務部門]がリーガルホールドを指示した場合、対象となる録音、文字起こしおよび要約は、[法務部門]が解除するまで保全し、これらの自動削除を停止する。
9.2 [IT 部門]は、AI による会議記録を、ユーザーおよび期間を指定して[X 営業日]以内に検索し、エクスポートできるようにしておかなければならない。
9.3 従業員は、リーガルホールドの対象となる記録を削除、編集または移動してはならない。
- 規制対象データおよび機密性の高いデータ
10.1 保護対象保健情報(PHI)は、BAA を締結済みのツールでのみ録音することができる:[ツール名、または「承認済みツールなし」]。
10.2 録音中の会議で、カード番号、口座番号および公的な身分証明書の番号を読み上げてはならない。
10.3 [業界規制、例:金融分野の記録保存義務]の対象となる会議では、[承認済みツール]のみを使用する。
10.4 秘匿特権の対象となる会話については、第3.2条 c) による。
- 研修および違反への対応
11.1 従業員は、初回の使用前および [12] か月ごとに[研修]を修了しなければならない。
11.2 無断での録音や不適切な共有など、違反が疑われる事案は、[連絡先]に報告する。
11.3 違反した者は、ツールの利用権限の停止および[懲戒規程]に基づく処分の対象となることがある。
- 管理責任者、例外および見直し
12.1 管理責任者:[氏名、役職]。承認者:[法務部門、人事部門、IT/セキュリティ部門]。
12.2 例外を認めるには、期間を定めたうえで、[管理責任者]および[法務部門]の書面による承認を得なければならない。
12.3 本ポリシーは、[6/12] か月ごと、および承認済みツールまたは適用される法令に変更があった場合に見直す。次回の見直し日:[日付]。
AI 会議録音ポリシーを社内に展開する方法
ポリシーは決まった順序で展開します。まず現在使われているツールを把握し、次にプラットフォームの設定をルールに合わせ、そのうえで猶予期間を設けて周知します。
- 現状を棚卸しする。 各チームに何を使っているかを聞き、Microsoft 365 または Google Workspace の管理ツールで、どのサードパーティ製アプリにカレンダーへのアクセスが許可されているかを確認します。
- 8つの事項を決め、記入箇所を埋めます。
- 法務、人事、IT の承認を得る。 それぞれの担当部分について確認してもらいます。
- 各プラットフォームの設定をポリシーに合わせる。 組み込みツールの記録は、既存の管理策が届く場所に保存されます。Microsoft Purview の保持ポリシーは OneDrive と SharePoint に保存された Teams の録画と文字起こしを対象にでき、Google Vault は Meet の録画、文字起こし、Gemini のメモを保持、ホールド、エクスポートできます。Zoom の管理者は、クラウド録画を指定した日数の経過後に自動削除するよう設定できます。組み込み AI の初期設定も確認しておく価値があります。2026年9月21日以降、Google は、Business Standard と Plus の、ゲストが3人以上の会議の多くで、管理者がオプトアウトしない限り、Gemini による自動メモ作成を既定でオンにしています。
- 周知する。 1段落の概要と、会議で何と伝えればよいかの例を添えます。
- [30] 日間の猶予期間を設ける。 その間に未承認ツールの連携を解除してもらい、期間が過ぎたら運用を徹底します。
- 見直し日をカレンダーに登録する。
具体的な手順は関連ガイドで解説しています。社外の議事録ボットをブロックする方法、自動で参加してくる議事録ツールを会議から外す方法、そして開示のトーク例を載せたAI 議事録ツールのマナーをご覧ください。
Laxis を含め、あらゆる議事録ツールをポリシーに照らして確認する
AI 議事録ツールを承認する前に、第2条、第6条、第10条に照らして確認しましょう。どのように記録するのか、データがどこへ行くのか、記録をどれだけ保存するのか、何に決して触れてはいけないのか。Laxis の AI 会議アシスタントについての私たちの回答は、次のとおりです。
| ポリシー上の確認事項 | 条項 | Laxis の回答 |
|---|---|---|
| ボットありか、ボットなしか? | 4.1、5 | 既定ではボットなしです。デスクトップではデバイスの音声を、Chrome 拡張機能ではライブ字幕を取り込みます。Chrome 拡張機能は録音中であることを参加者に知らせます。デスクトップでの取り込みでは、アプリが事前に参加者へ伝えるよう利用者に促すため、第4条の開示に関する規定はそのまま適用されます。カレンダーからの自動参加用に、オプションの AI Assistant Bot もあります。利用者がオンにする必要があり、名前の表示された参加者として会議に参加します。 |
| 音声はどこで処理されるか? | 2.3、10 | 標準版アプリではクラウドで処理されます。Laxis のオンデバイス版アプリなら、録音はデバイス上に保持されます。 |
| 健康情報は扱えるか? | 10.1 | HIPAA には準拠しておらず、BAA も締結しません。PHI を扱う会議では使わないでください。 |
| 記録はどれだけ保存されるか? | 6 | Basic では過去30日分の履歴が表示され、それより古い会議は削除ではなくアーカイブされます。Premium と Business は履歴を無期限に保存するため、削除のスケジュールは自社で決める必要があります。Enterprise ではカスタムの保存ポリシーを利用できます。 |
| 管理者機能とサインインの管理は? | 2.3、7 | Business ではチーム管理機能を、Enterprise では SSO と SAML を利用できます。Enterprise はデータレジデンシーにも対応しています。 |
| メモはほかにどこへ行くか? | 8.2 | HubSpot と Salesforce の同期、Zapier 連携は Business の機能です。要約をそれらに流してよいかを決めておきましょう。 |
| 顧客のコンテンツはモデルの学習に使われるか? | 2.3 | Laxis は、お客様の同意なしに、お客様のデータを AI モデルの学習に使うことは決してありません。この約束は、プライバシーポリシーの第3条と、「同意なしに学習に使わない」約束に明記しています。 |
| セキュリティ報告書、サブプロセッサー、削除までの期間 | 2.3、6 | Laxis のプライバシーポリシーには SOC 2 Type I に準拠している旨を記載しており、サブプロセッサーの一覧とデータ処理補遺(Data Processing Addendum)はご要望に応じて提供します。削除までの期間は、ほかのベンダーと同じく、私たちからも書面で受け取ってください。 |
つまり Laxis は、開示を前提にボットなしの記録を認めるポリシーに向いています。Zoom、Teams、Meet、Webex を行き来して会議をするチームや、対面の会議が多いチームには特に適しています。ポリシーがデバイス上での処理を求めている場合は、Laxis のオンデバイス版アプリを検討してください。一方、臨床業務については、Laxis は HIPAA に準拠していないため、適した選択肢ではありません。
承認する前に、自社のポリシーに照らして Laxis を試してください。 既定ではボットなしで、オプションのボットはオンにしたときだけ使われます。14日間の Premium トライアル付きで、クレジットカードは不要です。無料トライアルを始める
よくある質問
AI 議事録ツールのポリシーには何を盛り込むべきですか?
AI 議事録ツールのポリシーには、適用範囲、承認済みツールと新しいツールの承認手順、録音してはならない会議、同意と開示、社外との会議におけるボット、保存と削除、文字起こしへのアクセス権、転送前の AI 要約の確認、リーガルホールド、規制対象データ、研修と違反への対応、そして名前を明記した管理責任者と見直し日を盛り込むべきです。
自社で AI 議事録ツールの利用を認めるべきですか?
承認済みツールに限定し、明確なルールを定めれば、多くの企業は AI 議事録ツールの利用を認めることができます。全面的に禁止すると、かえって誰も審査していない個人のアプリに流れがちです。現実的な落としどころは、定例会議には承認済みツールを使い、決して録音しない会議を短いリストにまとめ、毎回必ず開示することです。
従業員が業務で AI 議事録ツールを使うには同意が必要ですか?
法律上の最低限の要件がどうであれ、ポリシーでは毎回の開示と、異議を述べる実質的な機会を求めるべきです。録音の同意に関する法律は法域によって異なり、全当事者の同意を求めるところもあります。従業員と顧客にどの基準が適用されるかを弁護士に確認し、より厳格なルールをポリシーに書き込んでください。
企業は AI 会議の文字起こしをどれくらいの期間保存すべきですか?
AI 会議の文字起こしは必要な期間だけ保存し、音声、文字起こし、要約でそれぞれ別の保存期間を設けましょう。実務で使いやすいのは、要約の内容が固まったら早めに元の音声を削除し、要約は関連する業務記録と一緒に保管するやり方です。削除はツール自体で設定し、リーガルホールドがかかったら停止します。
AI 会議の文字起こしは訴訟で使われることがありますか?
使われることがある前提で備えておきましょう。米国法曹協会(American Bar Association)の GPSolo eReport に掲載された記事は、AI 議事録ツールが詳細な記録を生み出し、ディスカバリーの対象となる範囲を広げかねないと警告しています。ポリシーでは、法務チームが会議記録をすばやく検索・保全できるようにし、リーガルホールド中は自動削除を停止し、秘匿特権の対象となる会話はそもそも録音されないようにする必要があります。
他社の AI 議事録ツールが自社の会議に入れないようにすべきですか?
機密性の高い会議では原則としてブロックし、それ以外はケースごとに判断しましょう。ポリシーには、外部のボットが参加してきたときに主催者がすべきことを書いておきます。誰のボットかを確認し、全員が同意しているかを確かめ、1人でも異議があれば退出させます。Zoom、Teams、Google Meet では、ほかの参加者と同じように、主催者がボットを退出させることができます。
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